電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所の保安規制に関する手続き
電力貯蔵装置（蓄電池）附属先の設備（発電所、変電所、需要設備等）全体として包括します。
ただし、工事計画届出については、附属先の設備に、8万kWhの電力貯蔵装置（蓄電池）を設置又は20％以上の容量変更を行った場合にも必要となります。使用前自主検査・使用前安全管理審査については蓄電所を除き対象外です。
出力等条件 |
出力1万kW未満かつ容量8万kWh未満（注1） | 出力1万kW以上又は容量8万kWh以上（注1） | |
|---|---|---|---|
| 技術基準適合義務 | 有 | 有 | |
| 技術基準適合維持義務 | 有 | 有 | |
| 保安規程届出 | 必要 | 必要 | |
| 主任技術者の選任届出 | 必要 | 必要 | |
| 選任 | 可 | 可 | |
| 選任許可 | 出力500kW未満の場合のみ可 | 不可 | |
| 兼任 | 出力5000kW未満の場合のみ可（注2） | 不可 | |
| 外部委託 | 出力5000kW未満の場合のみ可（注2） | 不可 | |
| 基礎情報届出 | 不要 | 不要 | |
| 使用前自己確認結果届出 | 不要 | 不要 | |
| 工事計画届出 | 必要 | 必要 | |
使用前安全管理審査 |
必要 | 必要 | |
| 電気事故報告 | 必要 | 必要 | |
- 注1 蓄電所の容量は、電力貯蔵装置の容量の合計値で判断します。蓄電所の出力は、電力貯蔵装置の合計値で判断します。値については、メーカーカタログ等でご確認下さい。 （２）蓄電所における容量（kWh）と出力（kW）の考え方について
- 注2 出力5,000kW未満で連系電圧7,000V以下の蓄電所については、主任技術者の外部委託及び兼任が可能です。 主任技術者制度の解釈及び運用（PDF）
関係法令・告示・内規等
- 電気事業法
- 電気事業法の解説（PDF）
- 電気事業法施行令
- 電気事業法施行規則
- 電気設備に関する技術基準を定める省令
- 電気設備に関する技術基準を定める省令の解説（PDF）
- 電気設備の技術基準の解釈（PDF）
- 電気設備の技術基準の解釈の解説（PDF）
- 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（PDF）
- 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示（経済産業省告示第249号）（PDF）
- （参考）電気主任技術者制度に関するＱ＆Ａ（PDF）
- 使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（PDF）
- 使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（PDF）
- 「一需要場所・複数引込」及び「複数需要場所・一引込」の電気事業法上の取扱い（電気保安）について（PDF）
- 工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る「同一発電所」及び「同一工事」に該当するか否かの判断の目安について（PDF）
参考
お問合せ先
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2026年6月17日