小規模事業用電気工作物

制度概要

令和5年3月20日より小規模な太陽光発電設備（10kW以上～50kW未満）・風力発電設備（20kW未満）において2つの保安規制が義務化され、小規模事業用電気工作物に分類されます。

技術基準適合維持義務の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）も、技術基準適合維持義務の対象となります。

基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）は、基礎情報の届出が義務となります。
既設の設備（FIT 認定を受けている設備は除く）についても施行から6月以内までに届出が必要です。
以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。
1. 基礎情報の項目に変更があった場合
2. 小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）

使用前自己確認の対象が拡大され、一部の事業用電気工作物（太陽電池：500～2000kW未満、風力：20～500kW未満）に加え、一部の事業用電気工作物及び小規模事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満、風力：20kW未満）も、使用前自己確認が義務となります。
既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が求められます。

を使用した電子申請を推奨しております。
紙面による場合は以下の様式を使用ください。

名称	様式	【記載例】
【令和7年8月21日更新】小規模事業用電気工作物設置届出書 ※マクロを有効化してご利用ください	[52KB]	[54KB]
		[113KB]
【令和8年03月02日更新】使用前自己確認結果届出書	様式集	様式集

小規模発電設備等保安力向上総合支援事業
TEL：0570-045-660 9:00～17:00（平日のみ）

中部近畿産業保安監督部電力安全課
お問合せの際は以下をご確認ください。
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最終更新日：2026年6月17日