制度概要
令和5年3月20日より小規模な太陽光発電設備(10kW以上~50kW未満)・風力発電設備(20kW未満)において2つの保安規制が義務化され、小規模事業用電気工作物に分類されます。技術基準適合維持義務の対象が拡大
- 技術基準適合維持義務の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物(太陽電池:10kW以上50kW未満、風力:20kW未満)も、技術基準適合維持義務の対象となります。
基礎情報届出が新設され義務化
- 基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物(太陽電池:10kW以上50kW未満、風力:20kW未満)は、基礎情報の届出が義務となります。
- 既設の設備(FIT 認定を受けている設備は除く)についても施行から6月以内までに届出が必要です。
- 以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。
- 基礎情報の項目に変更があった場合
- 小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合(廃止を含む)
使用前自己確認の対象が拡大され義務化
- 使用前自己確認の対象が拡大され、一部の事業用電気工作物(太陽電池:500~2000kW未満、風力:20~500kW未満)に加え、一部の事業用電気工作物及び小規模事業用電気工作物(太陽電池:10~500kW未満、風力:20kW未満)も、使用前自己確認が義務となります。
- 既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合(特に、パネルの増設等による構造面での変更)には、使用前自己確認結果の届出が求められます。
本制度に関するお問合せ
小規模発電設備等保安力向上総合支援事業TEL:0570-045-660 9:00~17:00(平日のみ)
届出方法
本届出は保安ネット
名称 | 様式 | 【記載例】 |
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【令和7年8月21日更新】 小規模事業用電気工作物設置届出書 |
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電気事故速報 第1報 様式例(24時間以内)(Word形式:19KB)
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電気事故速報 第1報 様式例(24時間以内)(PDF形式:68KB)
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電気事故報告書/電気関係事故報告 様式(30日以内)(Word形式:18KB)
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電気事故報告書/電気関係事故報告 様式(30日以内)(PDF形式:78KB)
お問合せ先
最終更新日:2025年8月21日