主任技術者に関する手続き

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• 1.主任技術者免状の交付を受けている者を選任する場合（専任、兼任）
• 2.主任技術者免状の交付を受けていない者が選任許可を受けようとする場合（選任許可）
• 3.主任技術者を外部委託することについて承認を受けようとする場合（外部委託）

1.主任技術者免状の交付を受けている者を選任する場合（専任、兼任）

(１)専任の場合

• 主任技術者の選任基準「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」

主任技術者とは、主任技術者免状の交付を受けている者であって、当該事業場に常駐し、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督のできる地位にあるものを選任することが原則となっています。
なお、常駐する事業場では主任技術者業務を行わず、別の事業場で主任技術者として業務を行うことを兼務と言います。

選任方法としては以下の方法があり、それぞれにおいて内規の条件を満たす必要があります。

(２)兼任の場合

• 主任技術者の兼任を承認する基準（内規6.(1)）

兼任とは、専任（常駐）の事業場以外の事業場に主任技術者を選任することであり、下表の条件を満たす場合に兼任が可能です。選任方法によっては、内規の条件も満たす必要があります。（（1）の表参照）

2.主任技術者免状の交付を受けていない者が選任許可を受けようとする場合（選任許可）

• 選任許可の許可基準(内規2.(1))

選任しようとする事業場に主任技術者免状の交付を受けている者が不在の場合、当該事業場に常時勤務し、以下の条件に適合する場合に限り選任許可が可能です。

(１)下表１～５に掲げる設備または事業場、もしくは設備または事業場の設置の工事のための事業場の場合、６～９のいずれかに該当する。

(２)下表１、２に掲げる設備はまた事業場の場合、３、４のいずれかに該当する。

3.主任技術者を外部委託することについて承認を受けようとする場合（外部委託）

自家用電気工作物には電気主任技術者を選任しなければならないが、要件に該当する者（個人事業者及び法人）との間に下表の設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約を締結している場合であって、保安上支障がないものとして産業保安監督部長の承認を受ければ、当該事業場に主任技術者を選任しない（外部委託する）ことができます。

• 外部委託承認基準について
  • 施行規則
  • 点検頻度等に関する告示
  • 外部委託の承認に関する審査基準について
  • 停電点検の延伸に係る要件の明確化について
• 電気保安法人一覧（令和6年6月1日現在）