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申請・記載要領（認定電気工事従事者の各種手続き）

申請・記載要領

1．電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書

  1. 様式
    電気工事士法に基づく様式1の5により作成して下さい。記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。Word等で作成しても構いません。
  2. 住所
    住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。
  3. 宛先
    宛先は、中部近畿産業保安監督部長として下さい。
  4. 「申請に係る認定証の種類」の欄
    認定電気工事従事者認定証と記入してください。
  5. 「電気工事に関する資格」の欄
    • 第一種電気工事士試験に合格で取得する場合は、「電気工事に関して合格した試験」の欄の「試験の種類」及び「資格取得年月日」を記入して下さい。
    • 第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、3年以上の実務経験で取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に「免状の種類」及び「資格取得年月日」を記載し、「電気工事士法施行規則第2条の4第1項に規定する電気に関する工事の経験年数」の欄に経験年数を記載して下さい。
    • 電気主任技術者免状（電気事業主任技術者免状を含む）取得後、3年以上の実務経験で取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に「免状の種類」及び「資格取得年月日」を記載し、「電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務の経験年数」の欄に経験年数を記載して下さい。・第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後又は電気主任技術者免状（電気事業主任技術者免状を含む）取得後、認定講習を修了して取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄の「免状の種類」及び「資格取得年月日」並びに「修了した講習」の欄に「講習の種類」及び「修了の年月日」を記載して下さい。
    • その他の欄は記入しないこと。
  6. その他
    住所の上に申請年月日（申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函した日）を必ず記載して下さい。また、氏名は住民票に記載されているとおり記載して下さい。

2．認定電気工事従事者認定証交付申請書

  1. 様式
    電気工事士法に基づく様式5の2により作成して下さい。記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。Word等で作成しても構いません。
  2. 収入印紙
    収入印紙4,700円分を消印しないで所定（書類右上角）の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。（都道府県で発行する収入証紙ではありません）
  3. 住所
    住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。
  4. 「特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を受ける資格」の欄
    • 第一種電気工事士試験に合格で取得する場合は、5.を選択して下さい。
    • 第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、3年以上の実務経験を有し又は認定講習を修了して取得する場合は、6.を選択して下さい。
    • 電気主任技術者免状（電気事業主任技術者免状を含む）取得後、3年以上の実務経験を有し又は認定講習を修了して取得する場合は、7.を選択して下さい。
  5. 宛先
    宛先は、中部近畿産業保安監督部長として下さい。
  6. その他
    住所の上に申請年月日（申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへ投函した日）を必ず記載して下さい。また、氏名は住民票に記載されているとおり記載して下さい。

3．認定の基準に該当する者であることを証明する書類

電気工事士法施行規則第4条の2第2項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添付すること。

4．実務経験証明書

  1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
  2. 書き方はすべて横書きとし、ボールペン等で記入したものか、Word等で作成して下さい。
  3. 証明書は、同一勤務先について作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなければ電気工事士法施行規則第4条の2の規定で定める実務経験の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付してください。
  4. 証明人は、その事業所の任命権者（ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者）とし、証明印はその公印としてください。会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長（部長）、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人とも公印であることをます。また、証明印の印が私印と紛らわしい場合は、印鑑証明を添付して下さい。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入してください。

5．認定講習修了証等

認定講習を行った者が発行した修了証及び修了証に記載された事項を証明する書類を添付して下さい。（ただし、修了証に記載された事項を証明する書類について、あらかじめ経済産業大臣の確認を受けている場合は、その旨を記載した書類で結構です。）
※認定電気工事従事者認定講習修了証明書及び認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書の原本

6．住所・氏名及び生年月日の証明書

住民票※、運転免許証の写し（両面）、又はマイナンバーカードの写し（裏面不要）等、住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類を添付して下さい。（有効期間・期限があるものは提出を受ける日に有効なものに、その他のものにあっては提出を受ける日前6月以内に作成されたものに限ります。
※A4サイズ
尚、書類の加工（拡大・縮小や白紙部分の切り取り等）は不要です。

7．写真

写真は、申請前6ヶ月以内に撮影した縦4cm*横3cmのものが1枚必要です。なお、写真の裏面には氏名、生年月日を記入して下さい。写真は不鮮明、破損等が無く、背景は白以外でお願いします。

8．返信用封筒

返信用封筒は、特種電気工事資格者認定証8.5cm*6.5cmが入る封筒（長型３号）に確実に受けとれる返送先（住所及び申請者の氏名）を記入して下さい。なお、返信用切手は不要です。

9．書類の提出先、お問合せ先

申請書類は、申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長へ提出することとなります。
郵送の際には、レターパック又は簡易書留等（宅配便可）で提出して下さい。
お問合せの前に、よくある質問もご覧ください。

お問合せ先

〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2　中部近畿産業保安監督部電力安全課
お問合せの際は以下をご確認ください。
中部地区の電気の保安に関するお問合せ

最終更新日：2025年4月17日