廃止する場合

（３）～（４）に該当する場合は、（１）と併せて提出が必要です。

必要な手続き	必要となる場合
（１）自家用電気工作物廃止報告	自家用電気工作物（需要設備、発電所、変電所、送電線路等の単位の設備）を廃止した場合
（２）発電所(変電所）の出力変更報告	工事計画届出の必要がない発電所の設置、改造又は廃止、設備の一部廃止等であって、発電所の出力が変更になる場合
（３）ばい煙発生施設廃止報告	ばい煙発生施設^※を含む自家用電気工作物を廃止した場合（発電所の廃止又は出力の変更に伴い廃止した場合を除く） ※1時間あたりの燃料消費量（重油換算）が、ディーゼル機関及びガスタービンでは50L以上、ガス機関及びガソリン機関では35L以上のもの
（４）PCB関係の届出（廃止届出）	PCB機器^※を使用中の事業場を廃止した場合（「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書」を提出するとともに、当該地域を所管する自治体への手続きが必要） ※PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含有した電気機器（変圧器、コンデンサ等）

お問合せ先

〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2　中部近畿産業保安監督部電力安全課
お問合せの際は以下をご確認ください。
中部地区の電気の保安に関するお問合せ

最終更新日：2024年6月3日