ガスの利用者の利益を保護するとともに公益の安全を確保する観点から、様々な保安規制を行っています。 そうした中、国の直接的関与を最小限にするとの考え方の下で、公共の安全確保を前提としまして、自主保安を原則とする観点からの規制の合理化がなされています。 立入検査は自主保安が適切に実施されていることを随時確認し、ガス事故の発生を防止する目的で実施しています。
令和6年度において、9事業者に対して立入検査を実施しました。
令和6年の当部管内液化石油ガス事故(盗難・喪失を除く)は、26件発生しました。
(単位:件)
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は、2020年を目標年度として実施してきた「保安対策指針」に代わり、2030年を目標とした液化石油ガスの保安対策の方向性を示す「液化石油ガス高度化計画2030」の策定を行い、令和3年4月1日に公表しています。
2030年の死亡事故ゼロに向けた、国、都道府県、第三者機関、LPガス事業者、消費者及び関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。
2030年時点において液化石油ガス事故全体で、年間の死亡事故0~1件未満。人身事故25件未満を達成する。
①事故分類ごとにおける対策の推進 ②各主体の連携の維持・向上 ③保安人材の育成 ④一般消費者等に対する安全教育・啓発
①事故対策(消費者起因事故対策、販売事業者起因事故対策) ②自然災害対策 ③保安基盤
最終更新日:2025年3月13日