新着情報
- 2025年3月4日
住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故等の防止について
- 2025年1月16日
- 「認定高度保安実施事業者制度の認定について」の制定について
- 2024年12月25日
高圧ガスの消費設備による事故防止について（注意喚起）
- 2024年12月13日
- ガス機器等の点検等を装った訪問者に対する注意喚起について
- 2024年12月13日
- キッチンカー等の移動販売車等におけるLPガス使用時の安全確保について
- 2024年11月12日
- 令和６年度高圧ガス保安中部近畿産業保安監督部長表彰について
- 2024年10月16日
令和６年度ガス保安功労者中部近畿産業保安監督部長表彰について
- 2024年8月27日
- ガス工作物の他工事における事故の防止について（注意喚起・要請）
- 2024年5月7日
- 令和６年能登半島地震を踏まえた液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液化石油ガス法）上の措置について（保安業務を実施すべき期限の延長）
- 2024年5月7日
- 令和６年能登半島地震を踏まえた高圧ガス保安法上の措置について（定期自主検査を実施すべき期限の延長）
- 2024年3月19日
- 令和６年能登半島地震踏まえた高圧ガス保安法上の措置について（義務講習受講期限の延長等）
- 2024年3月19日
- 令和６年能登半島地震踏まえた液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液化石油ガス法）上の措置について（義務講習受講期限の延長）
- 2024年3月12日
- ガス事業法及びガス事業法施行規則の解釈及び運用について（ガス保安関係）
- 2024年3月11日
- ガス工作物の自社工事における事故〈酸素欠乏事故〉の防止について（注意喚起・要請）
- 2024年3月11日
- 住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故等の防止について
- 2024年3月11日
- 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について
- 2024年1月5日
- 令和６年能登半島地震により埋没・流出したＬＰガス容器による事故防止について（注意喚起）
- 2023年12月21日
- ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令等について
- 2023年12月15日
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準についての一部改正について
- 2023年11月15日
- 令和５年度高圧ガス保安中部近畿産業保安監督部長表彰について
- 2023年10月19日
- 令和５年度ガス保安功労者中部近畿産業保安監督部長表彰について
- 2023年8月3日
- ガス主任技術者の選任に関する特例承認及び特定製造所に係るガス主任技術者の兼務の範囲に関する告示の運用について（内規）
- 2023年6月16日
液化石油ガス法の改正を含む「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」が成立・公布されました
- 2023年5月25日
令和5年度火薬類危害予防週間（6/10 ～ 6/16）について［経済産業省］
- 2023年4月20日
- 花火大会等における煙火消費中の事故の防止について（注意喚起）
- 2023年4月17日
- 質量販売緊急時対応講習実施者について
- 2023年4月1日
高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領（内規）の一部改正について
- 2023年3月31日
- ガス関係報告規則及びガス事故報告の運用の一部改正について［経済産業省］
- 2023年3月30日
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について（例示基準）の一部改正について［経済産業省］
- 2023年3月13日
- 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について［経済産業省］
- 2023年3月13日
- 住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について［経済産業省］
- 2023年2月8日
- ガス工作物技術基準の解釈例の一部改正について［経済産業省］
- 2023年1月13日
- 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました［経済産業省］
業務紹介
保安課では次のような業務を行っています。
- ガスに関する施設の工事・維持・運用に関すること
- ガス事業に係る保安に関すること
- ガス消費機器の保安の確保に関すること
- 高圧ガス保安法の施行に関すること
- 火薬類等取締法の施行に関すること
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関すること
- 石油コンビナート等火災防止法の施行に関すること
関係法令
最終更新日：2025年3月4日