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特種電気工事資格者の各種手続き

この案内は、電気工事士法第4条の2第1項の規定に基づき、次の A,Bに該当する者が特種電気工事資格者認定証（以下「認定証」という。）の交付申請を中部近畿産業保安監督部に行う場合に使用できます。
A．ネオン工事 B．非常用予備発電装置
  1. 電気工事士であって、電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習（以下「ネオン講習」という。）の課程を修了した者。
  2. 電気工事士であって、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
  1. 電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。）及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し５年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（以下「非常用講習」という。）の課程を修了した者。
  2. 経済産業大臣が定める受験資格を有する者であって、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（前号に規定するものを除く。）の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者。
資格要件 項目
ネオン工事 「ネオン工事試験合格証※1」の交付を受けている者 A-1
第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士毛受応を含む）取得後、ネオンに係る工事に5年以上の実務経験を有し、かつネオン講習※2を修了した者 A-2
非常用予備発電装置工事 「非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書※3」の交付を受けている者 B-1
第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士毛受応を含む）取得後、非常用予備発電装置に係る工事に5年以上の実務経験を有し、かつ非常用講習※2を修了した者 B-2

※１試験については、公益社団法人全日本ネオン協会外部リンクが行っております。
※２講習については、一般財団法人電気工事技術講習センター外部リンクが行っております。
※３講習及び試験については、一般社団法人日本内燃力発電設備協会外部リンクが行っております。

認定交付申請

次表1から8までの書類を申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長へ、レターパック又は簡易書留等でご提出ください。
様式、申請・記載要領を表の下部に掲載していますので、ご活用ください。
提出書類 資格要件（ネオン工事）
A-1 A-2
1 電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書 電気工事士法に基づく様式第1の5により作成。
2 特種電気工事資格者認定証交付申請書 電気工事士法に基づく様式第5の2により作成。
※書類右上角に収入印紙4,700円分を消印をせずに貼付。
3 認定の基準に該当する者であることを証明する書類 ネオン工事試験合格証の写し 第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）の写し※A4サイズ
4 実務経験証明書 - 最低でも3年以上の実務経験を記載。通算期間5年以上であること。
5 認定講習修了証等 - 認定講習修了証及び修了証の記載事項を証明する書類の原本
6 住所・氏名及び生年月日の証明書 住民票※、免許証（両面）の写し又はマイナンバーカード（裏面不要）の写し等
※A4サイズ
7 写真 申請前6ヶ月以内に撮影した縦4cm*横3cmのもの1枚。裏面に氏名、生年月日記入。写真は不鮮明・破損等が無く、背景は白以外。
8 返信用封筒 認定証8.5cm*6.5cmのはいるもの（長型3号）、切手不要。確実に受け取れる返送先（住所及び申請者の氏名）を記入すること。
提出書類 資格要件（非常用予備発電装置工事）
B-1 B-2
1 電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書 電気工事士法に基づく様式第1の5により作成。
2 特種電気工事資格者認定証交付申請書 電気工事士法に基づく様式第5の2により作成。
※書類右上角に収入印紙4,700円分を消印をせずに貼付。
3 認定の基準に該当する者であることを証明する書類 非常用予備発電装置講習修了及び試験合格に関する証書 第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）の写し※A4サイズ
4 実務経験証明書 - 最低でも3年以上の実務経験を記載。通算期間5年以上であること。
5 認定講習修了証等 - 認定講習修了証及び修了証の記載事故を証明する書類の原本
6 住所・氏名及び生年月日の証明書 住民票※、免許証（両面）の写し又はマイナンバーカード（裏面不要）の写し等
※A4サイズ
7 写真 申請前6ヶ月以内に撮影した縦4cm*横3cmのもの1枚。裏面に氏名、生年月日記入。写真は不鮮明・破損等が無く、背景は白以外。
8 返信用封筒 認定証8.5cm*6.5cmのはいるもの（長型3号）、切手不要。確実に受け取れる返送先（住所及び申請者の氏名）を記入すること。

再交付申請・書換え申請

次表1から5までの書類を申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長へ、レターパック又は簡易書留等でご提出ください。
様式・記載例を表の下部に掲載していますので、ご活用ください。
  再交付申請 書換え申請
申請事由 認定証を紛失した、汚した又は損じた場合 認定証の記載事項に変更が生じた場合
提出書類
1 申請書 再交付申請書（様式第5の3）
※書類右上角に収入印紙2,400円分を消印をせずに貼付。		 書換え申請書（様式第5の4）
※書類右上角に収入印紙1,650円分を消印をせずに貼付。
2 交付を受けた認定証 要※認定証を紛失した場合を除く 要
3 写真 申請前6月以内に撮影した縦4cm*横3cmのもの1枚。裏面に氏名、生年月日記入。写真は不鮮明、破損等が無く、背景は白以外。
4 返信用封筒 認定証8.5cm*6.5cmのはいるもの（長型3号）、切手不要。確実に受け取れる返送先（住所及び申請者の氏名）を記入すること。
5 その他 － 氏名を変更したことを証明する書類（戸籍抄本）

お問合せ先

〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2　中部近畿産業保安監督部電力安全課
お問合せの際は以下をご確認ください。
中部地区の電気の保安に関するお問合せ

最終更新日：2025年7月28日