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中部近畿産業保安監督部長の処分に係る標準処理期間について

産業保安関係法令に基づく中部近畿産業保安監督部長の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条の規定による標準処理期間は、オンライン申請の場合と、その他（書面による申請等）の場合に分けて定められております。

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なお、オンラインの場合における具体的な電子申請方法等につきましては、 電子政府の総合窓口（ｅ-Ｇｏｖ）をご確認いただきますようお願いいたします。

行政手続法第６条の規定による標準処理期間

１．鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
鉱山保安法第４４条第１項に基づく緊急時における他人の土地使用の許可 １日 ３日
鉱山保安法施行規則第４３条第１項の表第６号に基づく作業監督者に係る認定 １５日 １月
鉱山保安法施行規則第４３条第２項に基づく作業監督者に係る認定 １５日 １月
鉱山保安法施行規則第４３条第３項に基づく作業監督者に係る認定 １５日 １月
２．火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間  
火薬類取締法第３条に基づく火薬類製造営業許可 ６０日 ６０日
火薬類取締法第１０条第１項に基づく製造施設、製造方法の変更 １月 １月
火薬類取締法第１５条第１項に基づく完成検査 １月 １月
火薬類取締法第１５条第１項ただし書きの規定に基づく指定完成検査機関の指定 ２５日 ２５日
火薬類取締法第１５条第１項ただし書きの規定に基づく指定完成検査機関の更新 ２５日 ２５日
火薬類取締法第２８条第１項に基づく危害予防規程の認可 １月 １月
火薬類取締法第２８条第１項に基づく危害予防規程の変更の認可 １５日 １５日
火薬類取締法第２９条第１項に基づく保安教育計画の認可 １月 １月
火薬類取締法第２９条第１項に基づく保安教育計画の変更の認可 １５日 １５日
火薬類取締法第３５条第１項第１号に基づく指定保安検査機関の指定 ２５日 ２５日
火薬類取締法第３５条第１項第１号に基づく指定保安検査機関の更新 ２５日 ２５日
火薬類取締法第４５条の２９第１項の規定に基づく指定完成検査機関の業務規程の認可 ２５日 ２５日
火薬類取締法第４５条の３８第２項の規定に基づく指定保安検査機関の業務規程の認可 ２５日 ２５日
火薬類取締法施行規則第３２条に基づく危険の虞のない場合の特則の承認 ６０日 ６０日
３．高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
高圧ガス保安法第２０条第１項に基づく指定完成検査機関の指定 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第２２条第１項第１号に基づく指定輸入検査機関の指定 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第３５条第１項に基づく指定保安検査機関の指定 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第４４条第１項に基づく容器検査（超低温容器） ６０日 ６０日
高圧ガス保安法第４４条第１項に基づく容器検査（超低温容器以外）（５００リットルを超えるもの） ３０日 ３０日
高圧ガス保安法第４４条第１項に基づく容器検査（超低温容器以外）（５００リットル以下のもの） １５日 １５日
高圧ガス保安法第４４条第１項に基づく指定容器検査機関の指定 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第４８条第５項に基づく高圧ガス特別充てんの許可 ２０日 ２０日
高圧ガス保安法第４９条の２第１項に基づく附属品検査 ３日 ３日
高圧ガス保安法第４９条の５第１項に基づく登録容器等製造業者の登録（第４９条の８第２項の書面が添えられている場合に限る。） ４０日 ４０日
高圧ガス保安法第４９条の５第１項に基づく登録容器等製造業者の登録（第４９条の８第２項の書面が添えられていない場合に限る。） ４５日 ４５日
高圧ガス保安法第４９条の９第１項に基づく登録容器等製造業者の登録の更新（第４９条の８第２項の書面が添えられている場合に限る。） ４０日 ４０日
高圧ガス保安法第４９条の９第１項に基づく登録容器等製造業者の登録の更新（第４９条の８第２項の書面が添えられていない場合に限る。） ４５日 ４５日
高圧ガス保安法第４９条の１５に基づく登録容器等製造業者の登録証の再交付 ３日 ３日
高圧ガス保安法第４９条の２１第１項に基づく高圧ガス容器又は付属品の形式承認 ３０日 ３０日
高圧ガス保安法第４９条の２１第１項に基づく高圧ガス容器又は付属品の形式承認（第４９条の２３第１項の試験に合格したことを証する書面が添えられていない場合） ３０日 ３０日
高圧ガス保安法第５４条第１項に基づく容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更の許可 １５日 １５日
高圧ガス保安法第５６条の３第１項に基づく指定特定設備検査機関の指定 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５６条の６の２第１項に基づく登録特定設備製造業者の登録（第５６条の６の５第２項の書面が添えられている場合に限る。） ４０日 ４０日
高圧ガス保安法第５６条の６の２第１項に基づく登録特定設備製造業者の登録（第５６条の６の５第２項の書面が添えられていない場合に限る。） ４５日 ４５日
高圧ガス保安法第５６条の６の６第１項に基づく登録特定設備製造業者の登録の更新（第５６条の６の５第２項の書面が添えられている場合に限る。） ４０日 ４０日
高圧ガス保安法第５６条の６の６第１項に基づく登録特定設備製造業者の登録の更新（第５６条の６の５第２項の書面が添えられていない場合に限る。） ４５日 ４５日
高圧ガス保安法第５６条の６の１２に基づく登録特定設備製造業者の登録証の再交付 ３日 ３日
高圧ガス保安法第５６条の６の１４に基づく登録特定設備製造業者の基準適合証の交付 １５日 １５日
高圧ガス保安法第５８条の２０の２第１項に基づく指定完成検査機関の指定の更新 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の２３第１項に基づく指定完成検査機関の業務規程の認可 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の２３第１項に基づく指定完成検査機関の業務規程の変更認可 １５日 １５日
高圧ガス保安法第５８条の３０の２第２項に基づく指定輸入検査機関の指定の更新 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３０の２第２項に基づく指定輸入検査機関の業務規定の認可 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３０の２第２項に基づく指定輸入検査機関の業務規定の変更認可 １５日 １５日
高圧ガス保安法第５８条の３０の３第２項に基づく指定保安検査機関の指定の更新 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３０の３第２項に基づく指定保安検査機関の業務規定の認可 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３０の３第２項に基づく指定保安検査機関の業務規定の変更認可 １５日 １５日
高圧ガス保安法第５８条の３１第２項に基づく指定容器検査機関の指定の更新 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３１第２項に基づく指定容器検査機関の業務規程の認可 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３１第２項に基づく指定容器検査機関の業務規程の変更認可 １５日 １５日
高圧ガス保安法第５８条の３２第２項に基づく指定特定設備検査機関の指定の更新 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３２第２項に基づく指定特定設備検査機関の業務規程の認可 ２５日 ２５日
高圧ガス保安法第５８条の３２第２項に基づく指定特定設備検査機関の業務規程の変更認可 １５日 １５日
４．ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
ガス事業法第７０条第１項に基づく仮合格の承認 ー ４週
ガス事業法第１０３条第１項に基づく仮合格の承認 ー ４週
ガス事業法施行規則第１７条第１項第１号及び第２号に基づく熱量等の測定場所等の指定 ー ２週
ガス事業法施行規則第１７条第１項第３号ただし書に基づく熱焼速度が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１７条第２項第１号ただし書に基づく熱量、熱焼速度等が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第２２条第１項に基づく硫黄全量等が一定数以下であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第２６条第２項に基づくガス主任技術者の特例選任承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第４５条第２号に基づくガス工作物の一部使用承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第４９条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(使用承認） ー ２週
ガス事業法施行規則第４９条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(非常の場合） ー ２週
ガス事業法施行規則第７８条第１項第１号及び第２号に基づく熱量等の測定場所等の指定 ー ２週
ガス事業法施行規則第７８条第１項第３号ただし書に基づく熱焼速度が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第７８条第２項第１号ただし書に基づく熱量、熱焼速度等が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第９０条第１項に基づく硫黄全量等が一定数量以下であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第９４条第２項に基づくガス主任技術者の特例選任承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１０３条第２号に基づくガス工作物の一部使用承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１０８条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(使用承認） ー ２週
ガス事業法施行規則第１０８条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(非常の場合） ー ２週
ガス事業法施行規則第１２６条第１項第１号及び第２号に基づく熱量等の測定場所等の指定 ー ２週
ガス事業法施行規則第１２６条第１項第３号ただし書に基づく熱焼速度が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１２６条第２項第１号ただし書に基づく熱量、熱焼速度等が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１３１条において準用する第９４条第２項に基づくガス主任技術者の特例選任承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１３１条において準用する第１０３条第２号に基づくガス工作物の一部使用承認 ー ２月
ガス事業法施行規則第１３１条において準用する第１０８条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(使用状況） ー ２月
ガス事業法施行規則第１３１条において準用する第１０８条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(非常の場合） ー ２月
ガス事業法施行規則第１４４条第１項第１号及び第２号に基づく熱量等の測定場所等の指定 ー ２週
ガス事業法施行規則第１４４条第１項第３号ただし書に基づく熱焼速度が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１４４条第２項第１号ただし書に基づく熱量、熱焼速度等が一定範囲であることの承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１５０条において準用する第９４条第２項に基づくガス主任技術者の特例選任承認 ー ２週
ガス事業法施行規則第１５９条第２号に基づくガス工作物の一部使用承認 ー ２月
ガス事業法施行規則第１６４条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(使用承認） ー ２月
ガス事業法施行規則第１６４条ただし書に基づくガス工作物の定期検査時期変更承認(非常の場合） ー ２月
ガス事業法施行規則第１６８条第２項において準用する第２６条第２項に基づくガス主任技術者の特例選任承認 ー ２週
５．電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
電気工事士法第４条の２第１項に基づく特種電気工事資格者の認定証及び認定電気工事従事者の認定証の交付 ４週 ４週
電気工事士法施行規則第９条の４の規定による特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の再交付 ２週 ２週
電気工事士法施行規則第９条の５の規定による特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の書換え ２週 ２週
６．電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
電気事業法第４３条第２項の規定による主任技術者の免状の交付を受けていない者の主任技術者選任の許可 ２週 ２週
電気事業法第４７条第１項の規定による事業用電気工作物の工事計画の認可（その他） ４５日 ４５日
電気事業法第４７条第２項の規定による事業用電気工作物の工事計画の変更認可（その他） ４５日 ４５日
電気事業法施行規則第５２条第２項の規定による主任技術者保安管理業務外部委託承認 ２週 ２週
電気事業法施行規則第５２条第３項ただし書の規定による主任技術者の兼任承認 ２週 ２週
電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号の規定による定期事業者検査時期の変更承認 １月 １月
電気事業法施行規則第９４条の２第２項第２号の規定による定期事業者検査時期の変更承認 ２週 ２週
電気事業法施行規則第９６条第１号　ロに基づく一般用電気工作物の保守管理業務受託承認 ２週 ２週
電気事業法施行規則第９８条第１項の規定による保守管理業務規程の設定及び変更の承認 ２週 ２週
７．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項の規定による事業の登録 １５日 ３０日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２９条第１項の規定による保安機関の認定 １５日 ３０日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３２条第１項の規定による保安機関の認定の更新 １５日 ３０日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３３条第１項の規定による一般消費者等の数の増加の認可 １５日 ３０日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３５条第１項の規定による保安業務規程の認可等 １５日 ３０日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３５条の６第１項の規定による保安の確保の方法等の認定 １５日 ３０日
８．電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第１項に基づく電気工事業の登録 １０日 １０日
電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第３項に基づく電気工事業の登録の更新 １０日 １０日
電気工事業の業務の適正化に関する法律第１０条第２項に基づく登録電気工事業者の登録証の訂正 １週 １週
電気工事業の業務の適正化に関する法律第１２条に基づく登録電気工事業者の登録証の再交付 １週 １週
電気工事業の業務の適正化に関する法律第１６条に基づく登録電気工事業者の登録簿の謄本の交付 １週 １週
９．金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第１２条第１項に基づく鉱害防止積立金分割積立申請の承認 １５日 １月
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第１９条第４項に基づく鉱害防止積立金取り戻し金額の確認書の交付 １５日 １月
１０．特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）
手続名 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により行われた申請の場合の処理期間 その他の申請の場合の処理期間
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第４条第１項第３号に基づくガス消費機器設置工事監督者適格者の認定 １０日 ３週

最終更新日：2024年3月29日