電気工事士等の資格取得のための条件一覧表

		自家用電気工作物関係				一般用電気工作物関係
		第１種電気工事士	認定電気工事従事者	特種電気工事資格者		第２種電気工事士
		第１種電気工事士	認定電気工事従事者	ネオン工事	非常用予備発電装置工事	第２種電気工事士
免状申請資格と条件	第１種電気工事士試験合格者	大学、高専等卒業後３年以上、その他５年以上の実務経験	条件なし	免状取得後５年以上の実務経験及び講習終了	免状取得後５年以上の実務経験及び講習終了
	電気主任技術者免状取得者（電気事業主任技術者を含む。）	免状取得後、５年以上の実務経験(工事、維持又は運用)	免状取得後、３年以上の実務経験(工事、維持又は運用)又は講習終了
	高圧電気工事技術者試験合格者	高圧電気工事技術者試験合格後、３年以上の実務経験
	ネオン工事技術者証の被交付者 ※１			条件なし
	ネオン工事技術者試験のH2年8月までの合格者			条件なし
	第１種、第２種自家用発電設備専門技術者資格証の被交付者(据付、保全部門）※２				条件なし
	第２種電気工事士試験合格者（免状取得）※３		免状取得後、３年以上の実務経験又は講習終了	免状取得後、５年以上の実務経験及び講習終了	免状取得後、５年以上の実務経験及び講習終了	条件なし
	指定養成施設の終了者					条件なし

※１問い合わせ先 (社)全日本ネオン協会〒105-0013東京都港区浜松町1-21-4 港ビル５Ｆ 03-3437-1526

なお、平成16年4月以降は、法施行規則第4条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

※２問い合わせ先 (社)日本内燃力発電設備協会〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番11号芝L'sビル2F 03-5439-4391(代)

なお、平成16年4月以降は、法施行規則第4条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を受講し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

※３旧法における電気工事士は、昭和６２年改正後、自動的に第二種電気工事士とみなされている。（昭和62年9月1日法律８４号附則第３条）

最終更新日：2024年3月28日