交付申請について
特種電気工事資格者認定証（電気工事士法第４条の２第３項）
特殊電気工事には２種類（非常用予備発電装置工事・ネオン工事）あります。（施行規則第２条の２）必要に応じて、それぞれ申請する必要があります。
- 特殊電気工事従事者の認定基準（施行規則第４条の２第１項）
認定電気工事従事者認定証（同法第４条の２第４項）
500kW未満の自家用電気工作物の低圧部の工事には、認定電気工事従事者認定証が必要（第１種電気工事士免状取得者を除く。）です。- 認定電気工事従事者の認定基準（施行規則第４条の２第２項）
申請に必要な書類等
・認定証交付申請書等（認定証交付申請書、認定申請書、実務経験証明書[必要な場合]、等）
・認定申請のための資格を証明する書類（下の表を参照。）
・住民票等
・写真 １枚 （認定証交付申請書の備考参照。）（裏面に氏名及び生年月日を記載。）
・手数料 収入印紙 ４，７００円分を消印しないで所定（書類右上角）の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。（都道府県で発行する収入証紙ではありません。）
・返信用封筒（定形封筒）（住所、氏名を記載、返信用切手不要）
| 認定証の種類 | 工事の種類 | 認定基準 | 認定証交付申請書 | 認定申請書 | 写真 (4cm ×3cm) １枚 |
住民票 ※ |
返信用封筒 （定形） |
収入印紙 (4,700円分) |
免状コピー | 実務経験証明書※※ | 講習終了証 | 試験合格証書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 認定電気工事従事者認定証 | 第一種電気工事士試験合格 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ (写し) |
||||
| 第二種電気工事士免状取得後講習終了 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 第二種電気工事士免状取得後３年以上の実務経験 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 電気主任技術者免状取得後講習終了 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 電気主任技術者免状取得後３年以上の実務経験 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 特種電気工事資格者認定証 | 非常用予備発電装置工事 | 電気工事士免状取得後５年以上の実務経験及び講習終了 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を受講し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験合格 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ (原本) |
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| ネオン工事 | 電気工事士免状取得後５年以上の実務経験及び講習終了 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ (原本) |
|||||
※住民票に代えて、有効期間内の運転免許証（表裏とも）・マイナンバーカード等のコピーでも良い。
※※実務経験証明書が必要な場合、無資格者が何をできるのか（持っている資格でできる範囲）を考えて記載してください。帳簿等を確認してください。「特に、一般用電気工作物、自家用電気工作物(500kW以上)などの区別について。」
実務経験証明書記載例
（認定工事従事者の場合）
再交付申請について
特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定証を紛失等により再交付することが出来ます。（施行規則第９条の４）再交付に必要な書類等
・写真 １枚
・手数料 収入印紙 ２，４００円分を消印しないで所定（書類右上角）の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。（都道府県で発行する収入証紙ではありません。）
認定証の書換えについて
特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定証は氏名の変更などにより認定証の記載事項に変更があった場合に書換えができます。（施行規則第９条の５）書換えに必要な書類等
・認定証
・書換えの理由を証明する書類（住民票など）
・手数料 収入印紙 １，６５０円分を消印しないで所定（書類右上角）の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。（都道府県で発行する収入証紙ではありません。）
・写真 １枚（認定証を新しくするために必要です。）
提出先及びお問合せ先
当該認定証の交付を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署
〒930-0856
富山県富山市牛島新町11-7 富山地方合同庁舎3階
TEL：076-432-5580
FAX：076-432-0909
北陸産業保安監督署の管轄区域
| 富山県 | （全域） |
| 石川県 | （全域） |
| 福井県 | （小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。） |
| 岐阜県 | （飛騨市（平成１６年１月３１日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和３１年９月２９日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び 郡上市（平成１６年２月２９日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）） |
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最終更新日：2024年3月28日