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| 中部近畿産業保安監督部ウェブサイトでは、中部近畿産業保安監督部の活動に関する情報の提供サービス（以下「サービス」といいます。）を行っております。中部近畿産業保安監督部ウェブサイトをご利用の際、本利用規約に従っていただきます。また、サービスのご利用をもって本利用規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本利用規約の内容は、必要に応じ、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスご利用の際、本ページで最新の内容をご確認ください。 中部近畿産業保安監督部ウェブサイトのコンテンツの利用について 中部近畿産業保安監督部ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１．～７．に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象については本利用規約の適用はなく、自由にご利用できます。 |
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| １．出典の記載について | |
| ア | コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。 （記載例） 出典：中部近畿産業保安監督部ウェブサイト （当該ページのURL） 出典：「○○概況」（中部近畿産業保安監督部） （当該ページのURL）（○年○月○日利用） |
| イ |
コンテンツを編集・加工等して利用する場合、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報をあたかも国（または府省等）が作成したかのような態様で公表または利用することを禁止します。 （記載例） 「○○動向調査」（中部近畿産業保安監督部） （当該ページのURL）を加工して作成 「○○動向調査」（経済産業省） （当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 |
| ２．第三者が権利を有するコンテンツについて | |
| ア | コンテンツの中、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツ、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で当該第三者から利用の許諾を得てください。 |
| イ |
コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示、示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任においてご確認ください。 （第三者に権利があることを表示、示唆している場合の例） 白書・報告書、審議会・研究会資料等、政策説明資料における「出典：○○」「写真提供： ○○」の掲載 |
| ウ | 外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming
Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。 （外部データベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツの例：本利用規約の「別紙」をご参照ください。） |
| エ | 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用等、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。 |
| ３．個別法令による利用の制約があるコンテンツについて | |
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一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。詳しくはそれぞれのリンク先ページをご参照ください。 ・高圧ガス保安法 高圧ガス保安法の規定に基づく経済産業省令で定める表示の利用にあたっての法第四十六条第三 項、第四十七条第二項及び第五十六条の五第二項に基づく表示の制限について ・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十八条に基づく経済産業省令で定め る表示の方式（通称「ＰＳＬＰＧマーク」）の利用にあたっての法第四十条に基づく表示の制限に ついて ・ガス事業法 ガス事業法第三十九条の十二に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「ＰＳＴＧマーク」 ）の利用にあたっての法第三十九条の四に基づく表示の制限について |
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| ４．本利用規約が適用されないコンテンツについて | |
| 以下のコンテンツについては、本利用規約の適用外とします。 | |
| ア | 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン |
| イ | 別途、具体的かつ合理的な根拠の説明により利用にかかる定めを明示しているコンテンツ |
| ５．準拠法と合意管轄について | |
| ア | 本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。 |
| イ | 本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツまたは利用ルール等を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。 |
| ６．免責について | |
| ア | 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。 |
| イ | コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。 |
| ７．その他 | |
| ア | 本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用を制限するものではありません。 |
| イ | 本利用規約は、平成２８年３月２９日に定めたものです。本利用規約は、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合、引き続きその条件が適用されます。 |
| ウ |
本利用規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 （https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja）に規定される著作権利用許諾条件。以下「CCBY」といいます。）と互換性があり、本利用規約が適用されるコンテンツはCCBYに従うことでも利用することができます。 |
| リンク設定について | |
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