最終更新年月日：2021年6月29日
全国鉱山保安週間は「国民安全の日（７月１日）」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として、昭和２５年から毎年実施している。
これまで、鉱山では、鉱業労働災害防止計画や特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針等に基づき、国・事業者が一体となって危害及び鉱害の防止対策に取り組み、この努力もあって鉱山災害及び鉱害は長期的には大幅に減少している。
令和２年の鉱山災害による罹災者数も１９名と前年に比べ減少したが、死亡者１名を含む重篤災害が発生しており、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取組が必要である。
これら災害の発生要因としては、危険軽視・慣れといった人的要因や、設備・機械の不具合といった物的要因、作業手順書の内容不備等の管理的要因が挙げられ、ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等、「危険の見える化」の実施が求められる。また、近年は想定を超えた大雨等の自然災害が発生しており、坑廃水処理施設について、今一度見直し、点検、整備を行っていただく必要がある。
これらを踏まえ令和３年度においても、各鉱山及び関係団体と幅広く連携・協力し、全国鉱山保安週間を展開し、鉱山における保安意識の高揚を図るとともに、鉱山災害の撲滅を目指す。