電気工事士等の資格取得のための条件一覧表

 

自家用電気工作物関係

一般用電気工作物関係

第1種電気工事士

認定電気工事従事者

特種電気工事資格者

第2種電気工事士

ネオン工事

非常用予備発電装置工事

免状申請資格と条件

第1種電気工事士試験合格者

大学、高専等卒業後3年以上、その他5年以上の実務経験

条件なし

免状取得後5年以上の実務経験及び講習終了

免状取得後5年以上の実務経験及び講習終了

 

電気主任技術者免状取得者(電気事業主任技術者を含む。)

免状取得後、5年以上の実務経験(工事、維持又は運用)

免状取得後、3年以上の実務経験(工事、維持又は運用)又は講習終了

 

 

 

高圧電気工事技術者試験合格者

高圧電気工事技術者試験合格後、3年以上の実務経験

 

 

 

 

ネオン工事技術者証の被交付者 ※1

 

 

条件なし

 

 

ネオン工事技術者試験のH2年8月までの合格者

 

 

条件なし

 

 

第1種、第2種自家用発電設備専門技術者資格証の被交付者(据付、保全部門) ※2

 

 

 

条件なし

 

第2種電気工事士試験合格者(免状取得) ※3

 

免状取得後、3年以上の実務経験又は講習終了

免状取得後、5年以上の実務経験及び講習終了

免状取得後、5年以上の実務経験及び講習終了

条件なし

指定養成施設の終了者

 

 

 

 

条件なし

※1 問い合わせ先 (社)全日本ネオン協会      〒105-0013東京都港区浜松町1-21-4 港ビル5F 03-3437-1526

 なお、平成16年4月以降は、法施行規則第4条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

※2 問い合わせ先 (社)日本内燃力発電設備協会 〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番11号 芝L'sビル 2F 03-5439-4391(代)

 なお、平成16年4月以降は、法施行規則第4条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を受講し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

※3 旧法における電気工事士は、昭和62年改正後、自動的に第二種電気工事士とみなされている。(昭和62年9月1日法律84号附則第3条)

 

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