TOP > 産業保安監督部とは
| 中部近畿産業保安監督部の概要 | |
| １．組織の変遷 | |
（１）鉱山保安監督部の歩み 昭和２４年６月、名古屋鉱山保安監督部として管理課及び監督課の２課で発足したが、昭和４７年５月に鉱害防止課を新設し３課となった。 その後、昭和５６年４月、大阪鉱山保安監督部を統合し、中部近畿鉱山保安監督部（近畿地域は支部）となり、平成１３年１月の省庁再編成において、経済産業省においてエネルギー施設や産業保安活動の安全・保安行政を所掌する原力安全・保安院の直轄となった。 （２）産業保安監督部の歩み 産業事故に対する社会的関心が高まっている中、多発する大規模な産業事故に迅速的かつ機動的に対応した産業保安業務を行うため、平成１７年４月１日、中部経済産業局の電力安全課、保安課及び電力ガス事業北陸支局電力・ガス安全課を統合し、産業保安行政を一元的に担う「中部近畿産業保安監督部」へと組織改編した。また、同時に、北陸地域における電力・ガス部門の保安を所掌する組織として、同産業保安監督部内組織として「北陸産業保安監督署」を富山に設置した。 平成２４年９月１９日、原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会の設置に伴う組織改編により、産業保安監督部は経済産業省の地方支分部局となる。 |
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| ２．業務内容 | |
（１）管理課 部内事務の総合調整、人事、防災、文書・会計庶務、広報及び情報収集、情報公開、個人情報保護等に関する事務 （２）電力安全課 電気施設の工事・維持・運用、電気事故の防止、電気主任技術者、電気工事士及び電気工事業等に関する事務 （３）保安課 一般・簡易ガスに関する施設の工事・維持・運用、ガス事故防止等並びに高圧ガス（石油コンビナート含む）・液化石油ガスの保安の確保並びに火薬類の取締りに関する事務 （４）鉱山保安課 鉱山における危害防止の監督指導、鉱山の保安に関する教育、地方鉱山保安協議会等に関する事務 （５）鉱害防止課 鉱山における鉱害防止の監督指導、休廃止鉱山鉱害防止工事費等補助金交付等に関する事務 （６）北陸産業保安監督署 北陸地域における電気施設の工事・維持・運用、電気事故の防止、電気主任技術者、電気工事士及び電気工事業、一般・簡易ガスに関する施設の工事・維持・運用、ガス事故防止、情報公開、個人情報保護等に関する事務 |
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