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認定電気工事従事者の各種手続き

最終更新日:令和4年7月14日

この案内は、次の (1) から (3) に該当する者が認定電気工事従事者認定証(以下「認定証」という。)の認定・交付申請(電気工事士法第4条の2第1項の規定に基づく申請)を 中部近畿産業保安監督部に行う場合に使用できます。

  1. 第一種電気工事士試験に合格した者。
  2. 第二種電気工事士であって、第二種電気工事士免状の交付を受けた後、第2条の4第1項に規定する電気に関する工事に関し3年以上の実務の経験を有し、又は経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習(以下「認定講習」という。)の課程を修了した者。
  3. 電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し3年以上の実務経験を有し、又は認定講習の課程を修了したもの。
認定講習については一般財団法人 電気工事技術講習センターがおこなっております。

各種様式

名称 Word形式 PDF形式
交付申請書及び認定申請書
[142KB]

[259KB]
再交付申請書
[53KB]

[142KB]
書換え申請書
[52KB]

[139KB]

1.第一種電気工事士試験に合格した方の申請に必要な書類等

  1. 認定申請書
  2. 認定証交付申請書
  3. 第一種電気工事士試験合格証の写し
  4. 住民票等(住所・氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類)
  5. 写真2枚(縦4cm×横3cm、裏面に生年月日・氏名を記入)
  6. 返信用封筒(定型封筒に宛名、宛先、郵便番号、切手は不要)
  7. 手数料:収入印紙4700円(交付申請書右上に貼付のこと)

2.第二種電気工事士(或いは、電気主任技術者免状の交付を受けた者、電気事業主任技術者)であって、実務経験3年以上の方の申請に必要な書類

  1. 認定申請書
  2. 認定証交付申請書
  3. 第二種電気工事士免状又は電気主任技術者免状の写し
  4. 実務経験証明書(免状取得後3年以上の実務経験)
  5. 住民票等(住所・氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類)
  6. 写真2枚(縦4cm×横3cm、裏面に生年月日・氏名を記入)
  7. 返信用封筒(定型封筒に宛名、宛先、郵便番号、切手は不要)
  8. 手数料:収入印紙4700円(交付申請書右上に貼付のこと)

3.第二種電気工事士(或いは、電気主任技術者免状の交付を受けた者、電気事業主任技術者)であって、認定講習修了者の方の申請に必要な書類

  1. 認定申請書
  2. 認定証交付申請書
  3. 第二種電気工事士免状又は電気主任技術者免状の写し
  4. 講習終了証明証等(その他講習に関する書類)
  5. 住民票等(住所・氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類)
  6. 写真2枚(縦4cm×横3cm、裏面に生年月日・氏名を記入)
  7. 返信用封筒(定型封筒に宛名、宛先、郵便番号、切手は不要)
  8. 手数料:収入印紙4700円(交付申請書右上に貼付のこと)

申請・記載要領

1.認定電気工事従事者認定証交付申請書

  1. 様式
    電気工事士法に基づく様式第5の2により作成して下さい。記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。
  2. 収入印紙
    収入印紙4700円分を消印しないで所定(書類右上角)の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。(都道府県で発行する収入証紙ではありません)
  3. 住所
    住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。
  4. 「特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を受ける資格」の欄
    ・第一種電気工事士試験に合格で取得する場合は、5.を○で囲んで下さい。
    ・第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後、3年以上の実務経験を有し又は認定講習を修了して取得する場合は、6.を○で囲んで下さい。
    ・電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、3年以上の実務経験を有し又は認定講習を修了して取得する場合は、7.を○で囲んで下さい。
  5. 宛先
    宛先は、中部近畿産業保安監督部長として下さい。
  6. その他
    住所の上に申請年月日(申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函した日)を必ず記載して下さい。また、氏名は住民票に記載されているとおり記載して下さい。

2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書

  1. 様式
    電気工事士法に基づく様式1の2により作成して下さい。記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。
  2. 住所
    住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。
  3. 宛先
    宛先は、中部近畿産業保安監督部長として下さい。
  4. 「申請に係る認定証の種類」の欄
    認定電気工事従事者認定証と記入して下さい。
  5. 「電気工事に関する資格」の欄
    ・第一種電気工事士試験に合格で取得する場合は、「電気工事に関して合格した試験」の欄の「試験の種類」及び「資格取得年月日」を記入して下さい。
    ・第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後、3年以上の実務経験で取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に「免状の種類」及び「資格取得年月日」を記載し、「電気工事士法施行規則第2条の4第1項に規定する電気に関する工事の経験年数」の欄に経験年数を記載して下さい。
    ・電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、3年以上の実務経験で取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に「免状の種類」及び「資格取得年月日」を記載し、「電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務の経験年数」の欄に経験年数を記載して下さい。・第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後又は電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、認定講習を修了して取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄の「免状の種類」及び「資格取得年月日」並びに「修了した講習」の欄に「講習の種類」及び「修了の年月日」を記載して下さい。
    ・その他の欄は記入しないこと。
  6. その他
    住所の上に申請年月日(申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函した日)を必ず記載して下さい。また、氏名は住民票に記載されているとおり記載して下さい。

3.認定の基準に該当する者であることを証明する書類

電気工事士法第4条の2第4項及び経済産業省告示に規定されている認定の基準に従った書類を添付して下さい。

4.実務経験証明書(記載例)

  1. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
  2. 書き方はすべて横書きとし、ボールペン等で記入したものか、ワープロ等で作成して下さい。
  3. 証明書は、同一勤務先について作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなければ電気工事士法施行規則第4条の2の規定で定める実務経験の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付して下さい。
  4. 証明人は、その事業所の任命権者(ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者)とし、証明印はその公印として下さい。会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長(部長)、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らしい場合は、印鑑証明を添付してください。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。

5.認定講習修了証等

認定講習を行った者が発行した修了証及び修了証に記載された事項を証明する書類を添付して下さい。(ただし、修了証に記載された事項を証明する書類について、あらかじめ経済産業大臣の確認を受けている場合は、その旨を記載した書類で結構です。)

6.住民票等

住民票を含め、住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類を添付して下さい。(有効期間・期限があるものは提出を受ける日に有効なものに、その他のものにあっては提出を受ける日前6月以内に作成されたものに限ります。)
※詳しくはこちらをご覧下さい

7.写真

写真は、この申請書提出前6ヶ月以内に撮影した縦4㎝×横3㎝のものが2枚必要です。
なお、写真の裏面には氏名、生年月日を記入して下さい。

8.返信用封筒

返信用封筒は、認定電気工事従事者認定証8.5㎝×6.5㎝が入る封筒に返送先を記入して下さい。なお、返信用切手は不要です。

9.書類の提出先、問い合わせ先

申請書類は、申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長へ提出することとなります。郵送の際には、書留又は簡易書留等(宅配便可)で提出して下さい。
お問い合わせの前に、よくある質問もご覧ください。

よくある質問はこちら

提出先

〒460-8510  愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部近畿産業保安監督部 電力安全課
TEL:052-951-2817
中部近畿産業保安監督部の管轄区域は次のとおりです。
  • 長野県
  • 愛知県
  • 岐阜県(不破郡関ヶ原町(昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る。)を除く。)
  • 静岡県(熱海市、沼津市、三島市、富士宮市(昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く。)、伊東市、富士市(平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。)、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、加茂郡及び駿東郡を除く。)
  • 三重県(熊野市(昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域以外の区域に限る。)及び南牟婁郡を除く。)