使用前自己確認結果届出書の提出義務について

平成28年11月30日

中部近畿産業保安監督部

電  力   安   全   課

最終改正 平成29年 3月31日

 

 平成28年11月30日施行の改正電気事業法施行規則によって、中小太陽光発電所(出力500kW以上

2,000kW未満)の設置などに際しては、使用を開始する前までに竣工検査等を実施して電気工作物の

状況の確認を実施し、結果を国に報告する制度が始まりました。

 

  そのため、設置者に於かれては、改正された電気事業法施行規則などに沿い、以下のポイントに留意して

  使用前自己確認結果届出書を作成いただき、当課にご提出ください。

 

 【ポイント】

  1. 「確認」時期について

     設置する中小太陽光発電所を正式な「使用を開始しようとする」前に、竣工検査などを実施し、

     その発電所が技術基準に適合することを「確認」してください

2. 「確認」者について

       竣工検査全体を電気保安法人等が実施する一方、外観検査の前提となる支持物の強度計算書の

    妥当性確認はゼネコン等が担当して取り纏められた竣工図書などを「確認」する方法でも構いません。

     しかしながら、「確認」については「設置する者」の役員若しくは従業員(職務執行者を含む)が

   「自ら確認」を実施し、電気主任技術者(管理技術者等を含み、選任者等に限定しない)も確認する

   必要があります。

3.届出者について

     中小太陽光発電所を設置する者(FIT法での認定を受けた者)となり、みなし設置者や

   電気保安法人などは届出者となることができません

  4.届け出時期について

     連系後に実施する負荷試験などの試運転も含めた全ての「確認」が完了して発電をいったん停止

   (試験使用の終了)した後、発電所の「使用の開始前」(発電開始前)に当課に届け出る必要が

    あります(同日可ですが、設置者以外の者による代理届け出は不可。窓口混雑のため、 アポイント

     確保が望ましい)

      なお、郵送による届け出(*)の場合は、設置者からの届け出との峻別が可能となるように

     してください(例:設置者名印刷の封筒の使用や、設置者事業所エリアでの郵便局の消印など)。

     *届け出た日は、郵便物到着日となります。