自家用電気工作物を設置する際に必要な手続

(以下の手続方法・様式は、中部近畿産業保安監督部電力安全課への届出を想定しています。)


自家用電気工作物を新設する場合

 

 


自家用電気工作物を譲り受けた(借り受けた)場合

(需要設備又は発電設備の廃止の手続きと、新設に相当する手続きとを同時に行うことになります。手続きの際に、譲渡である旨をお伝え下さい。)

<旧設置者が行う手続き>

<新設置者が行う手続き>

 

 

 


自家用電気工作物を廃止した場合


自家用電気工作物について変更があった場合

主任技術者(電気、ボイラー・タービン、ダム水路)を変更した場合


設置者の社名、事業場名、組織、使用区域、点検項目、主任技術者の選任形態等を変更した場合

設置者の社名、所在地、代表者の氏名、事業場名、事業場の住所表示等を変更した場合

工事を行う場合


工事計画届出書
<様式(pdf)><様式(doc)>
環境関連設備(ばい煙発生施設)の工事計画書(例)
<様式(pdf)>

非常用予備発電装置に係る工事計画書 (記載例)(pdfファイル)  
安全管理審査申請書 <様式(doc)>

最大電力を変更した場合
<平成15328日、電気関係報告規則が改正され、最大電力変更に伴う報告は必要なくなりました。>

発電所の出力を変更した場合


自家用電気工作物の設置者の地位を承継した場合


定期事業者検査の時期の変更に係る手続き

o    使用の状況を記載した書類(上記の「申請方法等について」を参考にしてください。)


<例>

主任技術者免状の交付を受けていない者の選任を必要とする理由書<例>

選任を必要とする理由書(例1)

 当事業場においては、自家用電気工作物(____kW ___kV)を設置するに当たり、主任技術者免状の交付を受けている者の人選に努力したが、採用できなかった。
今まで__年間当事業において、電気工作物の工事、維持及び運用に携わっていた________は、第__種電気工事士免状を有しており、電気に関する知識も十分にあるので、当人を主任技術者として選任したい。
 なお、この申請は最大電力_00kW未満までとする。

選任を必要とする理由書(例2)

 当事業場においては、自家用電気工作物(____kW ___kV)を設置するに当たり、主任技術者免状の交付を受けている者の人選に努力したが、採用できなかった。
 今迄__年間当事業場において、電気工作物の工事、維持及び運用に携わっていた________は、___工業高等学校の電気科を卒業し、電気に関する知識も充分にあるので、当人を主任技術者として選任したい。
 なお、この申請は最大電力_00kW未満までとする。

選任を必要とする理由書(例3)

 当事業場においては、ガスタービン発電設備(出力____kW 入口圧力    Pa)を設置するに当たり、主任技術者免状の交付を受けている者の人選に努力したが、採用できなかった。
 今迄__年間当事業場において、電気工作物の工事、維持及び運用に携わっていた________は、___工業高等学校の機械科を卒業し、機械に関する知識も充分にあるので、当人を主任技術者として選任したい。
 なお、この申請は発電所の圧力が_  Pa未満までとする。

兼任を必要とする理由書<例>

兼任を必要とする理由書(例1)

 当事業場においては、自家用電気工作物(____kW、__kV)を設置するに当たり、主任技術者免状を受けている者の人選に努力したが、採用できなかった。
 兼任させようとする事業場が主任技術者の常時勤務する当社_____工場に近接しており、電気設備の保安に関し、経験の深い________を選任する。
 なお、この申請は最大電力2,000kW未満までとする。

兼任を必要とする理由書(例2)

 当事業場においては、自家用電気工作(____kW、__kV)を設置するに当たり、主任技術者免状を受けている者の人選に努力したが、採用できなかった。
 兼任させようとする事業場が主任技術者の常時勤務する________()から資本出資(出資比率___%)、役員の派遣等、密接な関係にあり、かつ、工場が隣接している等の事情から、電気設備の保安に関し、経験の深い________を選任する。
 なお、この申請は最大電力2,000kW未満までとする。

兼任を必要とする理由書(例3)

 当事業場においては、ガスタービン第2発電所(出力____kW、入口圧力__kPa)を設置するに当たり、主任技術者免状を受けている者の人選に努力したが、採用できなかった。
 兼任させようとする発電所が主任技術者の常時勤務する________発電所から30分以内に到達できるところにある等の事情から、機械設備の保安に関し、経験の深い________を選任する。

変更を必要とする理由書<例>

変更を必要とする理由書(例1)

 この度当社は、有限会社 □□□□との合併により、名称を株式会社 △△△△  △△工場から、○○工業 株式会社 ○○工場に変更することに伴い、保安規程を変更するものである。
 (注意:吸収される有限会社□□□□の分は変更ではなく、新設扱いです)

変更を必要とする理由書(例2)

 (財)中部電気保安協会への委託から、主任技術者を選任することとしたことに伴い、保安規程を変更するものである。

変更を必要とする理由書(例3)

 この度当工場の電気主任技術者を選任から、兼任することとしたことに伴い、保安規程を変更するものである。

変更を必要とする理由書(例4)

 この度、電力系統の停電時において、保安動力等への電力の供給に対応するため、当工場に非常用予備発電機(100kVA220V)1台を設置して、対応することとなったものである。

変更を必要とする理由書(例5)

1.事業場名称の変更
  社のイメージアップを図るため
2.
使用区域の変更
  敷地を拡大し工場棟を増設したため

変更を必要とする理由書(例6)

 この度、内燃力発電設備の廃止に伴い、保安規程を変更(発電設備に関する条項及び点検項目の削除)するものである。


<参考>

電気事業法第43条第2項の選任許可基準については・・・下記 click!!

通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)H25.1.28制定 最終改定H28.12.26より抜粋 (PDFファイル)                                  

電気事業法施行規則第52条第項ただし書きの兼任承認基準については・・・下記 click!!

通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)H25.1.28制定 最終改定H28.12.26より抜粋 (PDFファイル)

規則第53条第2項第5号

規則第53条第2項第5号

申請事業場の電気工作物の点検を、別に告示する頻度で行うこと並びに災害、事故その他非常の場合における当該事業場の電気工作物を設置する者(以下「設置者」という。)と委託契約の相手方(委託契約の相手方が前条第二号の要件に該当する者の場合にあっては保安業務担当者を含む。)との連絡その他電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること。

告示「 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示」 第4条については・・・こちらから!! (PDFファイル)

  

ばい煙発生施設

1時間あたりの燃料消費量(重油換算)が、ディーゼル機関及びガスタービンについては50リットル以上、ガス機関及びガソリン機関については35リットル以上のもの